脱毛機導入・サロン開業で助成金や補助金は活用できる?ケース別の事例をご紹介

脱毛機導入・サロン開業で助成金や補助金は活用できる?ケース別にご紹介

こんなお悩みありませんか

  • 脱毛サロンを開業したい
  • 脱毛事業を展開したいけど、資金に余裕がない
  • できるだけ出費を押さえて脱毛機を購入する方法はある?
  • 脱毛機の購入で補助金や助成金を活用できるって聞いたけど、本当?
  • 具体的にどの制度を利用できて、どのような手続きが必要?
  • 難しそうだけど、該当するものがあれば活用したい!

脱毛事業を始めるにあたり、業務用脱毛機の導入は避けては通れません。
開業、事業展開ともにまとまった資金が必要です。

▼脱毛サロン開業・事業展開に伴う必要資金の目安(スタッフを雇用しない場合)
開業方法 初期費用 運転資金
新規開業 自宅 200万〜 30万〜
賃貸 500万〜 60万〜
事業拡大 サロンの一部 100万〜 60万〜
別途賃貸 500万〜 60万〜
初期費用 業務用脱毛機/家賃/家具・家電/備品/消耗品/広告宣伝費 など
運転資金 ランプ交換代/固定費(家賃・人件費・通信費・光熱費)/消耗品費/広告宣伝費 など

(※初期費用・ランニングコストともに、機種によって大きく変動します。)

目的やサロン形態によって、業務用脱毛機の購入や脱毛サロン開業でも助成金や補助金を活用できます。具体的にどの制度に当てはまるのか、解説していきます。

ご参考になりましたら幸いです。

業務用脱毛機を導入するメリット

業務用脱毛機を導入するメリット

  • スキル不要。未経験からでも始めやすく、収益につながる
  • 機種によっては、フェイシャルやバストアップなど複数メニュー展開が可能
  • 美容・健康・スポーツなどさまざまな業種と相性が良く、事業展開しやすい
  • メンズ、介護、子供と市場ニーズが拡大しており、客層が広がって集客効果が期待できる
  • 継続利用がベースなので、リピート率が上がりザイオンス効果(単純接触効果)を活用できる
  • 既存スタッフの空き時間、空きスペースを有効活用できる
  • 福利厚生としても活用できる

年齢や性別問わず脱毛も一般化してきていますが、男性や年齢層が上がると、まだ「サロンに行くのは勇気がいる」という声も少なくありません。

メニュー展開や事業拡大においては、馴染みのある店や人からの紹介で心理的ハードルも下がるので、勇気が持てなかった方を後押しすることができます。
新たにサロンを探す手間もなく、お客様にとってもメリットは多いでしょう。

業務用脱毛機導入方法

購入方法

メリット デメリット

個人取引

  • 価格を抑えられる
  • 劣化具合の判断が難しい
  • 適正価格を見極められない
  • メーカー保証対象から外れる

中古美容機器販売店

  • 価格を抑えられる
  • 独自の保証制度を整えている販売店あり
  • 純正品と効果に差が生じる場合がある
  • 研修などはなく、販促や集客は自力で行わなければならない

メーカー・卸販売店

  • 純正品のため安心安全
  • 保証やサポートが充実している
  • 本体代は高め
  • メーカーや販売店によって差がある
  • 会社の見極めが必要

支払い方法

メリット デメリット

現金一括

  • 総負担額が抑えられる
  • 使用期間が長くなるほどコストパフォーマンスが高くなる
  • まとまった資金が必要
  • 固定資産税がかかる(※機器代が150万円以上の場合、評価額の1.4%/年)

レンタル

  • 経費計上で節税対策につながる
  • 資金がなくても導入できる
  • リスクが少なく気軽に始められ、撤退も容易
  • 導入機器が中古品であるケースも有
  • 売上の有無に関わらず経費がかかる

リース

  • 固定資産税がかからない(所有権はリース会社にあり)
  • 契約満了後、所有権を移せる場合がある
  • 長期契約が基本で、基本的には中途解約できない
  • 審査が厳しい

いずれの方法も、要件に該当すれば助成金や補助金対象です。

助成金と補助金のちがい

助成金 補助金
管轄 厚生労働省 経済産業省・地方自治体
財源 雇用保険料 税金
条件 要件を満たせば概ね受給できる 審査通過
規模(金額) 小さい
(数十万〜100万円程度)
大きい
(〜数千万)
募集期間 通年 数週間〜1ヶ月程度
入金時期 後払い 後払い
返済義務 なし なし
使用用途 自由 申請通り

どちらも国や地方公共団体から支給されるもので、申請や審査が必要です。受給のハードルはそれぞれ異なります。
精算払いで受給までに時間がかかり、脱毛機の頭金としては活用できません。一時的に自己資金もしくは短期借り入れが必要です。
不正受給などの違反が発覚すると処罰を受けます。

助成金とは

助成金とは

「雇用促進」「労働環境の整備・改善」など、労働者の職の安定のための施策に対して支給されます。「雇用保険に加入していること」は必須です。
脱毛機導入に伴い、スタッフを増員する場合や賃金アップ、雇用形態変更など、労働環境の整備を検討されているサロン様が該当します。

雇用保険の適用
労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です

趣旨
雇用保険においては、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受け、また、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります(事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うこととなります。)

厚生労働省:「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」 その1:雇用保険の適用

厚生労働省:各種助成金・奨励金等の制度

業務用脱毛機導入時に活用できる助成金

厚生労働省:雇用関係助成金支給要領

キャリアアップ助成金
脱毛事業展開、サロン開業に伴ってアルバイトや契約社員、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップ促進のため、正社員化、処遇改善の取組を実施した場合に助成されます。

正社員化コース
有期雇用労働者などを正社員化した場合に、1人あたり57万円助成されます。
※対象労働者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合や、派遣労働者を直接雇用した場合など、条件に応じて最大28.5万円加算
厚生労働省:「第2 各助成金別要領 12 キャリアアップ助成金」
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合、1人あたり最大120万円助成されます。
厚生労働省:キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
賃金規定等改定コース
基本給の賃金規定または賃金テーブルを3%以上増額改定した場合

  • 3%以上5%未満増額で1人当たり5万円
  • 5%以上増額 で1人当たり6.5万円

助成されます。

賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者に対し、正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定を新たに作成・適用した場合、1事業所あたり最大60万円助成されます。(1回限り)
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者などに、賞与または退職金制度またはその両方を新たに設けて適用した場合

  • 賞与または退職金制度を設けた場合 1事業所あたり40万円
  • 賞与および退職金制度を同時に設けた場合 1事業所あたり56.8万円

助成されます。(1事業所あたり1回限り)

短時間労働者労働時間延長コース
有期雇用労働者などに対して、①または②を行った場合、最大23.7万円助成されます。

  1. 週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用
  2. 手取り収入が減少しないように週定労働時間を延長し、社会保険を適用

※①②合わせて1年度1事業所あたりの支給申請人数45人

キャリアアップ助成金(厚生労働省ホームページ)>>>

人材確保等支援助成金
魅力ある職場をつくり、労働環境向上を図って人材確保・定着を目的に、離職率低下に取り組んでいるサロンが対象です。

雇用管理制度助成コース
(※令和4年4月1日以降、整備計画の新規受付休止中)
雇用管理制度を導入し、離職率が低下した場合、57万円が助成されます。

  • 諸手当等制度
  • 研修制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度

厚生労働省:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人事評価改善等助成コース
(※令和4年4月1日以降、整備計画の新規受付休止中)
人事評価制度を整備し、賃金制度を設けて生産性向上と賃金アップおよび離職率低下を図り、目標を達成した場合に80万円が助成されます。

厚生労働省:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人労働者を雇用しており、外国人に配慮した就労環境の整備、職場定着に取り組んだ結果、外国人労働者の離職率が10%以下の場合に支給対象経費2/3(上限72万円)が助成されます。

  • 雇用労務責任者の選任
  • 就業規則などの社内規定の多言語化
  • 苦情・相談体制の整備
  • 一時帰国のための休暇制度の整備
  • 社内マニュアル
  • 標識類などの多言語化など

厚生労働省:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

テレワークコース
テレワーク制度を導入・実施し、評価時離職率が計画時離職率の30%以下であった場合、

  • 機器導入助成 1企業あたり経費の30%(上限100万円:対象労働者1人あたり20万円)
  • 目標達成助成 1企業あたり経費の最大35%(上限100万円対象労働者1人あたり20万円)

助成されます。

地域雇用開発助成金
雇用機会が不足している地域でサロンを営んでいる方、または、開業予定の方が対象。
その地域に居住する求職者を2名以上雇い入れる場合に、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて1年ごとに最大3回助成されます。

厚生労働省地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給額
出典:厚生労働省:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)(厚生労働省ホームページ)>>>

人材開発支援助成金

雇用保険の被保険者であり、従業員の人材育成やスキルアップを図るサロンが対象。訓練経費、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
受講する研修は「無料」かつ「短時間」も対象で、3年間継続的に実施する必要があるため、教育習慣を作ることが可能になります。

人材育成支援コース
職務に関連する知識と技能の訓練・教育に対して、訓練時間数に応じて1人あたり最大50万円を限度に助成されます。
※1労働者につき1年度で3回まで
※1事業所につき1年度助成上限額1,000万円

人材開発支援助成金|厚生労働省

教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者がこの休暇を取得して訓練を受けた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が最大36万円助成されます。

厚生労働省「人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)のご案内(詳細版)」

人への投資促進コース
労働者に対して訓練を行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
デジタル・IT・自発的に受講した訓練費用も対象で、1事業所あたり1年度1,500万円を限度に、受講者1人あたり最大500万円受給できます。

厚生労働省「人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内(詳細版)」

事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げや事業展開等に伴って、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
実訓練時間数に応じて1人1訓練あたり最大50万円受給でき、1労働者1年ごとに3回まで。1事業所あたり1年度の受給上限は1億円

厚生労働省:事業展開等リスキリング支援コースのご案内

人材開発支援助成金(厚生労働省ホームページ)>>>

両立支援等助成金
働きながら子育てや介護を行うための就業環境整備に取り組む事業主に対して助成し、職業生活と家庭生活の両立支援に対する取り組み。
育児世代をターゲットにしている制度で、女性労働者が多いサロンの環境整備に役立ちます。男性の育児休業、育児目的休暇、介護も含まれています。

出生時両立支援コース
男性労働者が育児休業を取りやすい環境・整備を整えた事業所に対して支給されます。出生後8週間以内に育児休業を利用した場合、20万円が支給されます。
※1事業主1回限り

厚生労働省「13 両立支援等助成金(1) 出生時両立支援コース」

介護離職防止支援コース
介護休業の取得、職場復帰の取組などの介護との両立に資する制度を設け、家族を介護するために有給休暇取得の取組を行った場合、休業取得・職場復帰時に30万円助成されます。
※1事業主1年度5名まで

厚生労働省「13 両立支援等助成金(2) 介護離職防止支援コース」

育児休業等支援コース
育児休業の取得、有給休暇および両立支援制度の整備、職場復帰に資する取り組みなど、仕事と家庭の両立を支援する取組を行い雇用の安定を目指した事業所に対し、育児休業取得者1人あたり30万円助成されます。

厚生労働省「13 両立支援等助成金(3) 育児休業等支援コース」

両立支援等助成金(厚生労働省ホームページ)>>>

トライアル雇用助成金制度
シングルマザーやシングルファーザー、生活保護受給者などの特別な配慮が必要な方。
ニートやフリーターなど、2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している人をハローワークからの紹介で正規雇用した場合、1人あたり月額4万円が最長3ヶ月支給されます。(シングルマザーやシングルファーザーの場合月額5万円)

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)(厚生労働省ホームページ)>>>

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資および最低賃金引き上げたものに対し、設備投資にかかった経費の一部が助成されます。
機器設置、コンサルティング導入・人材育成・教育訓練費も対象で、賃金を引き上げる労働者の人数に応じて最大600万円が助成されます。

業務改善助成金(厚生労働省ホームページ)>>>

働き方改革推進支援助成金

勤務間インターバル導入コース
労働時間削減に取り組んでいるサロン対象。
退勤から翌日の出勤までに一定時間(9〜11時間推奨)の休息を確保し、年次有給休暇5日以上の取得に向けて整備している事業所に対し、成果目標の達成状況に応じてかかった費用の3/4(最大100万円)が助成されます。

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

労働時間短縮・年休促進支援コース
時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む

  1. 時間外、休日労働時間数縮減
  2. 年次有給休暇計画的付与規定導入
  3. 年次有給休暇計画的付与規定導入+特別休暇規定導入

いずれかを目標に取組、達成状況や労働者数に応じて最大480万円助成されます。

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

労働時間適正管理推進コース
労務・労働時間の適正管理に向けて環境整備に取り組んだ事業所に対し、

  1. 統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用
  2. 労務管理書類の5年間保存を就業規則等に規定
  3. 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を実施

いずれかを目標に取り組み、達成状況や労働者数に応じて対象経費の合計額の3/4(最大480万円)助成されます。

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)

労働時間等の設定の改善(厚生労働省ホームページ)>>>

自治体の助成金
自治体が独自で制度を設けている場合があります。
厚生労働省や経済産業省のものと比較すると、倍率が低くなることもあるようです。
自治体によって制度や内容が異なるため、ホームページなどで確認しましょう。

創業助成金
新規脱毛サロン開業予定の方、創業後5年未満のサロンが対象。創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれます。
原則返済不要ですが、定められた期間内に一定の収益を上げると返還義務が生じる場合があります。

店舗賃借料/広告費/器具備品購入費/広報費/導入費/専門家指導費/人件費などが対象で、経費の2/3(100〜300万円)が助成されます。

創業者向け補助金・給付金(都道府県別)紹介サイト>>>

補助金とは

補助金とは

国や自治体の政策目標をサポートする新規事業、起業促進、研究開発の「事業拡大」「設備投資」などに対して支給されます。「制度の目的と申請理由が一致していること」が必須です。
予算や採用枠には上限があり、他社とのコンペ形式なので申請数が多いほど倍率が上がり、申請しても受給できないことがあります。
4〜5月から公募されることが多く、補正予算が組まれれば12月に二次公募、コロナのように情勢に応じて特例もあります。
使用用途は厳しく制限されていて「事前」「事後」審査があり、受給許可がおりても、提出書類や目的外の使用には支払われません。

脱毛機導入時に使える補助金

IT導入補助金
業務の効率化・売上アップ、課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部が補助されます。
脱毛機導入に伴い、ホーム化粧品を販売するECサイトの構築、キャッシュレス決済やPOSレジシステム(顧客管理・予約管理・レジ会計・売上集計・分析)の導入で活用できます。
パソコンやタブレット、プリンターの設備も対象です。

通常枠(A/B類型)
見積積算ソフト、工程管理、施工管理、決算発注ソフト、勤怠管理などのソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費用の1/2(最大450万円)補助されます。

IT導入補助金2023:通常枠(A・B類型)

セキュリティ対策推進枠
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスが対象です。
サービス利用料の1/2(最大100万円)補助されます。

IPA独立行政法人情報処理推進機構:サイバーセキュリティお助け隊サービス制度

IT導入補助金2023:セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入型)
会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェア。PCやタブレット、レジや券売機の購入費も対象。
補助率〜3/4、最大350万円補助されます。

IT導入補助金2023:デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
複数社へのITツールの導入を支援。
効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等も含まれます。

IT導入補助金2023:デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

IT導入補助金2023

小規模事業者持続化補助金(開業・事業拡大)
従業員が5名以下のエステサロン、個人エステサロン(個人事業主)対象。
経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を立てた、販路開拓・事業拡大の取り組みが支援されます。
通常枠・特別枠(賃金引き上げ・卒業・後継者支援・創業)とあり、対象経費の2/3(通常枠最大50万円/特別枠最大200万円)補助されます。
補助対象となる経費の範囲が広く、業務用脱毛機の導入、チラシやPOPなどの広告費、ウェブサイト制作費にも活用できます。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

モノづくり補助金
新たなサービス開発、オリジナル商品製造、生産プロセス改善で生産性を向上させるための設備投資などを支援する制度。
創業直後やスタートアップ企業も対象で、「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」は加点項目に該当するため採択されやすくなります。
ニーズが増えているメンズ脱毛や介護脱毛、妊活脱毛といった近年話題のメニューから独自性の高い新たなメニュー・化粧品、サービスの開発を試みることで採択されるケースがあるようです。

例)
ネイルサロン:ネイルケア+フォトフェイシャルモードでハンドケア
バーバー(理髪店):カット+ひげ脱毛(有資格者によるシェービングで肌も傷めずデザイニング)
ジム+脱毛機

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費が含まれ、業務用脱毛機の購入やそれに伴う技術習得費、事業展開のためのコンサル費も対象となり、かかった費用の1/2もしくは2/3(従業員数に応じて最大1,250万円)が補助されます。

ものづくり補助金総合サイト

その他

コロナの影響で悪化した事業や、その対策などで緊急で資金が必要になった場合に活用できる補助金があります。(※2023年5月時点で、多くは受付が終了しています。)

事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編や規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度。
コロナの影響で売上が減少した事業者が新事業に取り組む際の費用が補助されるので、異業種からの脱毛サロン開業など、新規開業でも利用できます。

事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領

助成金と補助金の探し方

公募情報は、各省庁(経済産業省・厚生労働省)のホームページや、政府が運用する関連サイトで情報を収集できます。
競争率を考慮するなら、都道府県や市区町村といった、より身近な行政機関の窓口へ相談してみると良いでしょう。

助成金・補助金の申請方法

助成金・補助金の申請方法

助成金(例)

  1. 厚生労働省ホームページから申請様式をダウンロード
  2. 申請書類を記入し、添付書類と合わせて都道府県労働局もしくはハローワークに提出(オンライン受付対応のものも有り)
  3. 通知受取(支給決定通知書/不支給決定通知書)
  4. 申請内容に沿って取り組み実施
  5. 取り組み結果を報告し、確認を受ける
  6. 受給

補助金(例)

  1. 公募
  2. 経営計画書・補助事業計画書を作成し、事務局へ送付
  3. 審査結果(採択・不採択決定)
  4. 実施報告手続き(事業実施・報告書提出・確認・補助金額決定)
  5. 補助金請求
  6. 交付
  7. 状況報告書提出
小規模事業者持続化補助金申請方法 https://r3.jizokukahojokin.info/shinsei.php
IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/applicant/how-to-apply.html

助成金や補助金の種類によって、必要書類や手順も異なります。
ハローワークや各都道府県労働局に相談でき、自力でも対応できますが、金融機関や士業(弁護士、公認会計士、税理士、社労士、行政書士、中小企業診断士)、商工会議所などに代行を依頼することも可能です。対策しながら書類や事業計画書を作成してくれるので、採択率を上げたい方や手間を省きたい方には有効です。
費用は成果報酬型がほとんどで、着手金のみ数万円必要な場合があるようです。

また、助成金の場合は、社内制度を要件通りに整備しなければならず、就業規則の変更などがあれば改定費用や新規作成費用がかかることもあるようです。あらかじめ見積をとっておくと安心です。

補助金は公募期間が限られているため、早めの対応を心がけましょう。

助成金と補助金を活用するメリット・デメリット

助成金と補助金を活用するメリット・デメリット

メリット

  • 返済義務がない
  • 人材や将来の設備投資のために役立つ
  • 社会的信用度があがり、融資やリースが受けやすくなる

デメリット

  • 条件が多く、書類作成など事前準備、事後報告に手間がかかる
  • 手間をかけて準備しても受給してもらえない可能性がある
  • 必要なタイミングですぐに受給できない
  • 申請のためコストがかかる場合がある
  • 助成金・補助金は課税対象となる
  • 助成金を活用して新たな制度を導入すれば、簡単には廃止できない
  • 審査通過後も、適切に対応しなければ受給できない

脱毛機導入で助成金・補助金を活用する際の注意点

助成金、補助金とも、受給までに時間がかかります。
脱毛機の頭金として検討している方は、見直しが必要です。
自己資金がなければ、つなぎ融資の準備、または導入方法の再検討を行わなければなりません。

また、受給が決定しても安心はできません。
仮に複数の助成金や補助金を申請していた場合、目的が重複していれば除外されることがあり、受給後も事業計画どおりに遂行しているか。目的に応じて資金を使用しているかの監査が入ることがあります。
不正が発覚すれば返還はもちろん、ペナルティや処罰を受ける場合があります。関連する領収書や報告書は補助事業終了後も最低5年間は保管しましょう。

補助金は予告なく募集が打ち切りになることがあります。
添付資料不足や漏れに注意し、要件と期限は厳守し、早めの準備と申請。申請内容に沿った正しい活用を心がけましょう。

脱毛機導入で助成金・補助金の審査に通りやすくなるコツ

脱毛機導入で助成金・補助金の審査に通りやすくなるコツ

「法人向け」「個人向け」を正しく見分け、無駄を省きます。
県や市町村、地方自治体が募集しているものは、ライバルが少ない傾向にあるようです。
申請する助成金、補助金が決まれば、要項を細部まで熟読し、目的や趣旨を正しく理解することからはじめましょう。これらが合致していることは欠かせません。

そして、最も重要な書類は「事業計画書」です。
財源は税金や雇用保険であることを念頭に、客観的に賛同してもらいやすく、現実的かつ具体的な内容でなければなりません。
審査員の視点に立ち、できるだけ丁寧に細かく、「目的・対象・仕組み」に沿って作成しましょう。図や写真などを用いて、わかりやすく魅力が伝わるのが有効のようです。

例)
売上増加が見込める → ●円の予算を投じて●●までに●円増加し、新規顧客●名獲得の見込みがある

加点項目や実績をアピールできる素材(客観的な評価)があれば、添付資料として活用しましょう。
1度目で審査に通らなくても、申請金額を下げたり、代理申請を活用したりして攻略できるケースもあるようです。必要に応じて専門家に依頼すると良いでしょう。

助成金や補助金以外で資金を集める方法

助成金や補助金以外で資金を集める方法

脱毛機の頭金に活用する資金を集める方法をご紹介いたします。

概要 返済義務
出資 クラウドファンディング インターネット上でやりたいこと、叶えたい夢を公表し、賛同してくれた人から資金を集める方法。
リターン不要の「寄付型」、商品やサービスで返礼する「購入型」に分類されます。
「応援したい」「試してみたい」と思われる新しいサービスや商品を練り、支援者を募ります。
なし
​​ベンチャーキャピタル
個人投資家
エンジェル投資家
将来的に高い成長が見込まれる未上場のベンチャー企業に対して投資をする会社や個人投資家。
資金調達以外に、事業成長のため経営支援を受けられる場合があります。
経営に関与され決定権が低下する可能性もあるため注意が必要です。
なし
融資 日本政策金融公庫 政府100%出資。中小企業を支援してくれるため、融資を受けたい場合は優先的に検討したいところ。
民間に比べて金利が低く、担保や保証人不要で融資を受けられるケースがあります。
ただし、創業前なら創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です。
日本政策金融公庫
あり
制度融資 都道府県などの地方自治体、金融機関、信用保証協会の3つの機関が連携して提供する融資制度。
低金利で長期借入が可能。利子の一部を負担してくれる自治体もあるようです。
創業資金の借入にも利用しやすい制度です。
※詳細は各自治体の案内を確認してください。
あり
信用金庫 地域反映を図る共同組織の金融機関。
会員や取引の有無を問わず、誰でも利用できますが、保証協会を通すので審査に時間がかかります。
あり
銀行融資 銀行融資は返済能力の有無が問われます。実績がない創業時は判断材料不足で難しいケースがあります。 あり
ビジネス(法人)カード 分割払いも利用でき、回数によって金利が変わりますが、返済計画も立てやすく契約方法も簡単です。 あり

助成金・補助金を活用して業務用脱毛機を導入しよう!

業務用脱毛機を購入する際の注意点は、信頼できる脱毛器(メーカー)を選ぶこと。未だ納品後、連絡がつかなくなる会社も存在するようなので、会社の実績確認も不可欠です。
海外から輸入してそのまま卸していたり、担当者が脱毛に精通していない場合もあります。脱毛機自体の品質はもちろん、トラブルがあった際に責任の所在が問われます。

このようなトラブルを防ぐためにも、実績のあるメーカーから直接購入するのが安心です。
最大のメリットは、「保証」と「サポート」。研修や提供されるノウハウは、集客や利益に直結します。未経験、初めての開業、業界に馴染みがない方も重宝します。
レンタルやリースも対象とする補助金もあるので、制度を有効活用し、頭金がなくても脱毛機導入が可能になるでしょう。

おすすめの業務用脱毛機

Photo Body LED

脱毛スピード開業!今すぐにマンションでもスタートできる新型LED脱毛器

新型LED脱毛器 Photo Body LED 収益シュミュレーション

  • 脱毛専門サロン様の場合
  • エステサロン様の場合

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Photo Body mini

1台で3役! 低コスト・ハイパフォーマンスの業務用脱毛機

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まとめ

業務用脱毛機導入時の助けとなる助成金や補助金についてご紹介しました。
どちらも返済不要ですが、審査や準備に時間がかかり労力も必要です。労力に対する対価が得られるかどうか判断し、活用しましょう。
フォレストシンフォニーでは、業務用脱毛機をはじめ、美容機器の購入や買い替え、サロン開業のサポートを行っています。
お悩み、ご要望、導入されたいメニューに応じて最適なご提案をさせていただきます。
お気軽にご相談ください。

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